キャッシング知恵袋

カードローンの契約があると住宅ローン審査に影響が出る

住宅ローンの借入を考えている際は、借入を検討している銀行や信用金庫から、貸付条件として全てのローンを一旦完済して解約することを求められることがあります。

なぜカードローンの解約まで行わなければならないのか、住宅ローンの仕組みを知らなければ理解できないでしょう。

住宅ローンの借入条件としてカードローンを全て解約すると決められている金融機関もある

住宅ローンを扱っている金融機関には、都市銀行だけでなく地方銀行や信用金庫といった様々なタイプがあります。

フラット35といった最長35年間の借入が出来る住宅ローンでは、借入金額が大きいだけでなく金利が低いために貸し倒れリスクに対する審査の厳しさは、他のローンの比ではありません。
住宅ローンの借入条件として、カードローンを全て解約する決まりが法律上あるわけではなく、金融機関内の決まりとして定めているケースが少なくありません。

カードローンや車のローンといった、住宅ローン以外の借入については、クレジットカードのキャッシング枠に至るまで全てを一旦解約した上で住宅ローン審査に望むことが求められています。

しかし、地方銀行の中には、車のローンやカードローンについて全ての解約を必須とはせず、自社の金融商品へ借り換えることを条件に審査を行っているケースがあります。

住宅ローンの審査を通すために金融機関として、申込者に余計な心配をかけないためにカードローンの解約を求めていることが分かるでしょう。

住宅ローンの審査申込では、審査落ち発生時に後悔を残さないためにも、審査に影響を与えるカードローンを含めた全てのローン契約の解約を促しているわけです。

カードローンを完済しないと住宅ローン借入可能額が減る

住宅ローンの審査では、返済負担率という考え方があります。

年収や職業により、金融機関が自社内で定めた返済負担率として25%~40%の範囲内で収まるように住宅ローンの貸付上限金額を決めているわけです。
返済負担率とは、全ての借入に対する毎月の返済額を合計した年間返済総額を出し、年間返済総額を年収で割った割合を指します。

住宅ローンは、最大35年間という長い返済期間があるので、返済に支障が出ないように全収入から返済に充てられる金額の上限値を返済負担率という割合で統計から導き出した数字を利用するわけです。

年収300万円ならば返済負担率は25%以内、年収700万円ならば返済負担率は40%といった具合に、各金融機関が社内基準を決めて住宅ローン審査に利用します。

カードローンの返済期間は、追加借入が無ければ長くても6年程度ですから、借入金額に対して毎月の返済額が多くなりやすく返済負担率を急上昇させてしまうことになりかねません。

住宅ローン申し込み時の返済負担率で住宅ローン借入可能額が決まるので、カードローンの解約を行えば住宅ローンを組める上限額が上がるわけです。

目安としてフラット35については35年ローンを組んだ時に、毎月の返済額が1万円増えるごとに住宅ローンの借入可能額が300万円程度減ってしまう状況が起きています。

例えば、50万円のカードローンがあるために、毎月1万円の返済額が発生していたら、住宅ローン借入可能額が300万円程度減ってしまうことを意味します。

返済負担率を引き上げないためにも、住宅ローン申し込み時点で全てのカードローンを含めたローン契約は解約しておくことが望ましいでしょう。

信用実績を作るためにカードローンを利用することも可能です

住宅ローンを組むためには、少なくとも正社員ならば3年以上の勤続年数が必要とされています。

住宅ローンの審査を行なう際には、個人信用情報機関へ信用情報照会をかけて過去の借入と返済状況を確認して審査に利用するわけです。

完全な現金主義を貫いてきた場合には、信用情報照会をかけても何も履歴が存在しないことになります。

しかし、現代社会においては信用情報に何も記録されていないことが不自然に映ってしまうので、クレジットカードやカードローンにより借入を行い、地道に6ヶ月以上返済した履歴を残しておくことが望ましいです。

なぜなら、信用情報に何も記録が無い状態は、過去に債務整理を行なって借入が出来ない状態に陥っている人と区別がつかないからです。

住宅ローンの審査申込みを行なう前の過去5年間に、全く信用情報に掲載される借入も返済記録も無い状態を避けることがスムーズに住宅ローンを通す秘訣となっています。

カードローンの利用自体を行なっていたから住宅ローン審査に影響が出るわけではなく、カードローンにより借入を行なった全額をしっかり完済した履歴を残しておくことが、信用実績を作ることに繋がります。

住宅ローンを組む可能性が出てきた段階で、カードローンの借入と返済を計画的に行なうことは、実際に住宅ローンを組む迄の時点で完済出来ることが、住宅ローン審査にとっても良い方向に繋がるとしっておくと良いでしょう。

 

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